給与明細に並ぶ4つの控除
| 給与明細の項目 | 何の保険か | だれが払うか |
|---|---|---|
| 国民年金 | 韓国の公的年金です。韓国を離れるときに受け取れる場合があります。 | 本人と会社が半分ずつ |
| 健康保険 | 韓国全国の病院・医院・薬局で使えます。 | 本人と会社が半分ずつ |
| 長期療養保険 | 高齢者の介護にあてる保険です。給与ではなく健康保険料にかかります。 | 本人と会社が半分ずつ |
| 雇用保険 | 失業給付と職業訓練の財源です。 | 本人と会社で料率が違います |
5つ目の労災保険は、明細の本人負担欄に出てきません。全額を会社が負担します。
韓国の年収・月給 計算ツール
月給や年収を入力すると、韓国の税金と保険料を引いた手取り額がわかる計算ツール
月給・年収で計算
給与を入力すると、手取り額の目安がわかります。
このページは役に立ちましたか？
計算方法（韓国・2026年基準）
手取り額手取り額=税引前の給与−4大保険−所得税
| 項目 | 料率（労働者の負担分） | 備考 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 4.75% | 基準所得月額 上限6,590,000ウォン・下限410,000ウォン |
| 健康保険 | 3.595% | |
| 長期療養保険 | 13.14% | 給与ではなく健康保険料にかかります |
| 雇用保険 | 0.9% | |
| 労災保険 | - | 労災保険料は会社が全額負担します。 |
| 地方所得税 | 所得税の10% |
韓国の4大保険は、課税給与（給与 − 非課税額）に料率をかけて計算します。（2026年の料率）
さらに詳しく 📚
人によって変わる2つの控除
| 控除 | 何で決まるか | 確認すること |
|---|---|---|
| 国民年金 | 国籍です。自国が韓国人に加入を求めていなければ、適用除外になることがあります。 | 国民年金公団が公開する国別の一覧で確認します |
| 雇用保険 | 在留資格です。F-2・F-5・F-6・D-7・D-8・D-9は自動で加入します。EビザとH-2・F-4は申請した場合だけです。 | 加入の手続きが済んでいるか勤務先に確認します |
申請が要ることは、対象外という意味ではありません。自動では加入しない、というだけです。
この計算ツールは、すべての控除を引いた金額を出します。上の2つのどちらかが当てはまらない場合、実際の手取りはここより多くなります。
19%の単一税率と、その代わりに失うもの
| 累進税率 | 19%の単一税率 | |
|---|---|---|
| 税率 | 所得が増えるほど6%から45%まで上がります | 一律19%。地方所得税を含めて20.9%です |
| 所得控除・税額控除 | すべて使えます | 使えません。扶養家族と子どもは計算に入りません |
| 非課税手当 | 課税されません | ほかの給与と同じように課税されます |
| 受け方 | 自動で適用されます | 自分で申請します。韓国で働き始めた日から20年つづきます |
どちらが得かは給与・手当・扶養家族で変わるため、上の計算ツールは両方の金額を並べて出します。「年収1億ウォンを超えたら単一税率」といった目安は、この3つを見ていません。
計算に使っている数字の出どころ
| 計算する部分 | 出どころ |
|---|---|
| 4大保険の料率 | 国民年金公団と国民健康保険公団が毎年公表する料率 |
| 毎月の源泉徴収税額 | 韓国国税庁の簡易税額表。扶養家族と8歳から20歳までの子どもを反映します |
| 地方所得税 | 所得税額の10% |
毎月引かれるのは前払いです。実際の税額は翌年2月の年末調整で精算され、戻ってくるか、追加で納めることになります。
よくある質問
韓国の契約書に書かれているのは税引き前の総額です。そこから社会保険が4つ引かれ、続いて所得税と、その10%にあたる地方所得税が引かれます。多くの場合8%から15%ほど減り、給与が上がるほどこの割合も大きくなります。
韓国の国民年金、健康保険、長期療養保険、雇用保険です。分かりにくいのは長期療養保険で、給与ではなく健康保険料に対して掛かります。日本の介護保険にあたる制度です。5つ目に労災保険がありますが、こちらは全額を会社が負担します。
原則として加入します。韓国で働く18歳から59歳までの人は韓国人と同じように加入し、日本国籍の方も対象です。例外は相互主義で決まり、自国が韓国人に年金制度への加入を求めていない国籍であれば適用除外になることがあります。国籍ごとの区分は国民年金公団（韓国）が公表しています。
引かれない場合があり、在留資格で分かれるのはこの控除だけです。F-2・F-5・F-6・D-7・D-8・D-9は自動で加入します。E系の資格とH-2・F-4は、申請したときに加入します。申請が要るというのは、加入できないという意味ではありません。
自動で適用されるものではなく、自分で申請して選ぶ制度で、韓国で働き始めた日から20年間使えます。引き換えに手放すものが大きく、選ぶと控除も減免も税額控除もすべてなくなり、非課税手当まで課税の対象になります。地方所得税を足した実際の負担は20.9%です。得かどうかは給与の額ではなく、自分の控除の中身で決まります。
日本国籍の方には返還一時金が支払われません。日韓社会保障協定は保険料の二重負担を防ぐためのもので、韓国での加入期間を日本の年金に通算する取り決めもありません。ただしE-8・E-9・H-2の在留資格であれば、国籍に関係なく請求できます。
保存しません。計算はすべてブラウザの中で終わり、入力した内容がどこかに送られることもありません。
出典
- 国民年金公団（韓国）：外国人の加入加入する人、適用除外になる人、返還一時金が支払われる国籍と在留資格
- 国民健康保険公団（韓国）：外国人住民就業者は6か月後ではなく、働き始めた日から加入
- 租税特例制限法 第18条の2（韓国）19%の単一税率そのもの、20年という期間、なくなる控除、特殊関係者の除外
- 国税庁（韓国）：外国人労働者の単一税率会社を通して申請する方法
- 雇用保険法施行令 第3条の3（韓国）自動で加入する在留資格と、申請が要る在留資格