毎年変わる韓国の最低時給と、日給・月給の換算額を確認できます。
| 適用年度 | 時給 | 日給（8時間） | 月給（209時間） | 引き上げ率（引き上げ額） |
|---|---|---|---|---|
| 2026 年 | 10,320 ウォン | 82,560 ウォン | 2,156,880 ウォン | 2.9% (+290) |
| 2025 年 | 10,030 ウォン | 80,240 ウォン | 2,096,270 ウォン | 1.7% (+170) |
| 2024 年 | 9,860 ウォン | 78,880 ウォン | 2,060,740 ウォン | 2.5% (+240) |
| 2023 年 | 9,620 ウォン | 76,960 ウォン | 2,010,580 ウォン | 5.0% (+460) |
| 2022 年 | 9,160 ウォン | 73,280 ウォン | 1,914,440 ウォン | 5.05% (+440) |
| 2021 年 | 8,720 ウォン | 69,760 ウォン | 1,822,480 ウォン | 1.5% (+130) |
| 2020 年 | 8,590 ウォン | 68,720 ウォン | 1,795,310 ウォン | 2.87% (+240) |
| 2019 年 | 8,350 ウォン | 66,800 ウォン | 1,745,150 ウォン | 10.9% (+820) |
| 2018 年 | 7,530 ウォン | 60,240 ウォン | 1,573,770 ウォン | 16.4% (+1,060) |
| 2017 年 | 6,470 ウォン | 51,760 ウォン | 1,352,230 ウォン | 7.3% (+440) |
| 2016 年 | 6,030 ウォン | 48,240 ウォン | 1,260,270 ウォン | 8.1% (+450) |
| 2015 年 | 5,580 ウォン | 44,640 ウォン | 1,166,220 ウォン | 7.1% (+370) |
| 2014 年 | 5,210 ウォン | 41,680 ウォン | 1,088,890 ウォン | - |
日給は8時間、月給は209時間（週40時間・有給週休を含む）で計算しています。
| 年 | 上昇率 | |
|---|---|---|
| 上昇率が最大 | 2018 | 16.4% |
| 上昇率が最小 | 2021 | 1.5% |
| 今の適用分 | 2026 | 2.9% |
2014年からの伸びは2.0倍ですが、年ごとの上昇率の差は大きく開いています。
| よくある質問 | 答え |
|---|---|
| 国籍によって変わる？ | 変わりません。韓国の最低賃金法は労働者を使用するすべての事業場が対象で、国籍は要件に入っていません |
| ビザの種類で変わる？ | 変わりません。E-9、D-2、F-6など、どの在留資格でも下限は同じです |
| アルバイトや短期の仕事も対象？ | 対象です。働く人が1人だけの事業場も含まれます |
| 対象外になる人はいる？ | 3つあります。同居の親族だけで営む事業場、家事使用人、船員です |
出身国を理由に労働条件を下げることは、韓国の勤労基準法で別途禁じられています。
| 韓国 | よくある思い込み | |
|---|---|---|
| 決めるのは | 全国一律で、韓国の雇用労働部長官が告示します | 都道府県や市ごとに決める |
| ソウルと地方 | 同じ金額です | 首都のほうが高い |
| 業種による差 | 同じ金額です | 業種ごとに別の下限がある |
韓国でも地域によって物価は違いますが、法律上の下限は動きません。
| 条件 | 意味 |
|---|---|
| 契約期間が1年以上 | 1年未満の契約なら、初日から満額が適用されます |
| 入社から3か月以内 | 4か月目からは満額に戻ります |
| 単純労務職ではない | 韓国の雇用労働部が定める単純労務職の一覧に載っている仕事は、そもそも減額できません |
3つすべてを満たしたときにかぎります。1つでも外れれば満額です。満たした場合でも減額は10%までで、時給の90%以上は必ず支払われます。
